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経営の責任を現場労働者に転嫁するな! 

労働者が生活できる賃金確保を先決にした経営を!
(『VOICE UP』第二号二面記事 2011/02/18)


 私はここ新東京支店で働くゆうメイトです。最近職場の友人に「会社が赤字なのだから人を減らすのはしょうがない。そんな中でゆうメイトの待遇改善を要求するなんてカネがないのだから現実味がない」と言われました。確かに「ない袖は振れない」、しかし、本当に「ない」のだろうか?そう思いながら、インターネットで公開されている郵便事業会社の「財務諸表」を見てみました。左に挙げた「財務諸表」とは、株主などへ向けて会社の財政状態を説明するための資料です。「単位:百万円」となっていますが、例えば一番右上の数字1,098,671は、1兆986億7千100万円で、これは営業における人件費、つまり私たちの給料もここに含まれます。2009年度の全収益が1兆8130億4800万円★で、そこから操業するのにかかった費用(営業原価合計●+販売費及び一般管理費合計●)をひくと営業利益427億7900万円★となります。

 確かに今職場は、物量に比べて人が多いように感じます。しかし、まず「人件費削減」を言う前に会社はやるべきことがあるのではないでしょうか。そもそも、なぜ今のような損失が生まれたのか。左下のグラフの通り、2009年度までは毎年利益をあげていたわけです。それが2010年一転して大マイナスをつくったのは、JPエクスプレスの損失補填費と、宅配統合時の遅配対策費であるは明らかです。つまりは、経営側のずさんな事業計画であり、そのずさんさに気づきながらもそれを黙認した会社側の無責任さがこれまでの収益を食いつぶしてしまった。今「人が余っている」と言うが、ゆうパックの信用をガタ落ちにし、今の状況を作り出した大もとの原因は経営の責任にあります。「人件費削減」を言うのなら、経営陣自らの給料をすべきです。そして、経営の誤りについて会社は、私たち現場に説明すべきであり、こうした経営に現場労働者を引きずりまわすような経営陣が、その任にふさわしいのかを追及されるべきです。それが経営の責任というものです。しかしそれとは逆に会社は、ゆうメイトの「人件費削減」という、立場として最も弱い私たちに経営失敗の皺寄せをしている。私たちは雇用の調節弁ではない、それぞれの生活を抱えた人間です。

 人件費がケタ違いに大きいといっても、90年代以降正社員とすげ替えながら増やしてきたゆうメイト21万人の賃金はその額の半分にもなりません。会社は人件費以外にも莫大な経費を年々かけています。そこに無理・無駄な金の使い方はされていないのだろうか。それは会社の公表する資料の、億単位の数字が並ぶ内訳だけからは分かりようがありません。しかしこの間の放漫経営から考えて、他に削減すべきところがないのか疑わざるをえません。労働者の人件費を云々する前に、そこを切開し明らかにすべきです。その上で、労働者が生活できる賃金を確保することを先決にした経営方針を立てるべきです。
(M・T)

by voice-up | 2011-10-23 20:54 | VOICE UP ! 一覧
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